HACCPの衛生管理手法を導入する際、一定の費用が必要になるため助成金の支援を受けたいと考える企業も少なくないはずです。
そこで今回は、HACCP導入の支援を行う「画期的補助金HACCPハード事業」について解説します。
画期的補助金HACCPハード事業とは
画期的補助金HACCPハード事業は、HACCPなどの基準を満たすための施設新設や機器整備に対する支援を行ってくれる事業のことです。
支援を受けられる対象は、食品製造事業者や食品流通事業者、中間加工事業者などになります。
1事業者あたり500万円から5億円まで交付金の支援を受けられるため、HACCP導入における費用問題も解決することができるはずです。
ただし、画期的補助金HACCPハード事業の支援を受けるには、農林水産省が推進するプロジェクト「GFP」の登録が必須になるので注意しましょう。
補助金は「GFP」登録が必須！
それでは、農林水産省が推進するプロジェクト「GFP」の登録方法を紹介します。画期的補助金HACCPハード事業以外にもさまざまなサービスがあるので、GFPに登録してうまく活用しましょう。
GFPとは
GFPとは、「Global Farmers」「Fishermen」「Foresters」「Food Manufacturers」「Project」の頭文字を取った略称で、輸出に意欲的な生産者を支援するために農林水産省によって立ち上げられた食品輸出のプロジェクトです。
2020年8月には、食品に関する生産者や事業者との連携を図るために「GFPコミュニティサイト」が設立。
このサイトに登録した人を対象にさまざまな支援やサービスを提供しています。画期的補助金HACCPハード事業もその一つなのです。
GFPが提供するサービス
生産者や加工食品製造事業者には、専門家が食品輸出の可能性を診断したり、輸出商社や物流企業から調達希望の商品情報が提供されたりします。
流通事業者には、調達希望商品情報を発信したり役立ち情報を提供したりしてサポートを実践。
そのほかにも、GFPに登録した者同士の交流イベントや会員同士のマッチングサービス、輸出に関連する情報の提供も行われています。
これらのサービスは、サイトの登録者であればすべて無料で受けられるので安心して活用しましょう。
GFPに会員登録する方法
GFPに会員登録する方法は簡単で、公式サイトのトップページから「登録・輸出診断をする」をクリックして、必要な情報を入力して提出するだけです。
その後、GFPの事務局にて登録情報の確認が行われ問題がなければ登録完了となります。
登録完了までは1週間ほどかかるので、余裕を持って登録作業を行いましょう。また、登録のアカウントを複数作成することはできません。
GFPへの登録は、「1社につき1アカウントのみ」と決まっているため作成するときは注意しましょう。
そもそもHACCPとは？
ここからは、HACCPの基礎情報や導入状況について紹介します。HACCPへの知識を深めましょう。
HACCPとは
HACCPとは、食品製造において安全を確保するための衛生管理手法のことです。食品製造の各工程でどのようなリスクがあるのかを予測・分析して被害を未然に防ぐことを目的としています。
そんなHACCPの管理手法ができた経緯は、アポロ計画が進められていた1960年代で、宇宙食の安全を確保するためにアメリカの各機関で構想。
その後、缶詰食品の製造基準に取り入れられたのが普及のきっかけとなりました。
HACCPの導入状況
日本政策公庫のある調査によると、2017年1月時点のHACCPの導入率は食品業界全体で約50%ほど、2020年7月時点では60%を超えたことがわかっています。
この3年間で急激にHACCPの導入が増えたのは、義務化による理由が多い結果に。
その一方で、取引先企業へ求めるHACCP導入に関しては、「認証、もしくは導入する企業と取引したい」と全体の60%以上が答えています。
HACCPの導入は、消費者だけでなく取引先の信頼獲得にも影響を与えていることがわかりました。
HACCPの特徴
ここでは、HACCPの特徴を深掘り解説します。衛生管理手法の軸となる7原則やHACCPの認証方法について詳しく見ていきましょう。
HACCPで重要視される7原則がある
HACCPを導入するには、細かく定められた12項目ある手順をすべて満たさなければいけません。手順1〜手順5までは、HACCPを導入するための準備について示された内容が記載。
手順6〜手順12までは衛生管理に直接的な影響があるため最も重要度が高く、別名「HACCPの7原則」とも呼ばれています。
HACCPの7原則をきちんと行うことで、衛生管理手法に基づいた製造を実行していることを証明することが可能です。
HACCP認証は全部で4種類ある
HACCPの衛生管理手法は、必ずしも第三者機関による認証を受ける必要はありません。
ただし、HACCP認証を受けるには、利害関係のない第三者機関の公平な審査を通過する必要があるため、信頼性の向上が期待できるのです。
HACCP認証の審査機関は複数存在しますが、一般的には「総合衛生管理製造過程」「業界団体」「地域認定HACCP」「民間審査機関」があります。
総合衛生管理製造過程は、厚生労働省が食品衛生法によって定めた認証で乳製品や食肉製品など6つの製品のみが対象となるのが特徴です。
業界団体認証は民間団体によるHACCP認証で、その団体が指定する特定の業界・業種のみ取得が受けられます。地域認定HACCPは、各自治体が独自に定める認証で、中小企業でも取得しやすいのが大きな特徴です。
最後に、民間審査機関はフードチェーン全体を適用範囲にしていることが多いのが特徴。認証機関も数多く存在しますが、審査の判断基準が審査員の力量に左右される傾向にあるのが難点です。
世界中で導入されるほど信頼性が高い
アメリカを皮切りに普及したHACCPは、先進国を中心に義務化が進んでいるのが現状です。
アメリカでいえば、2011年1月に新しく制定された食品安全強化法によってHACCPをベースにした管理手法の導入が食品業界に課せられました。
EUの欧州連合は、2006年時点ですでに食品会社にHACCPの導入を義務付けています。
また、中国や韓国、マレーシアなどアジア圏でもHACCPの導入が進んでいるのが現状です。
そんなHACCPへの注目が高まるなか、2020年6月より日本でもHACCPの義務化が開始されました。
HACCPの義務化はいつから？
HACCPは、2020年6月から義務化が開始されました。ただ、HACCPの導入を進めるにあたり注意点がいくつかあります。
衛生管理を完成させる猶予期間がある
すでにHACCPの義務化は始まっていますが、完全導入までには猶予期間が設けられています。その猶予期間は、2021年6月までです。この日までにHACCPの導入を終えなければいけません。
HACCPの導入は1日で完了するものではないため、未導入の企業は早めに取り組むことが望ましいです。
HACCP導入にかかる費用が原因で作業を進められないなら、画期的補助金HACCPハード事業による補助金を検討しましょう。
GFPとは違反した場合は罰則があるので要注意
HACCPの導入を期限内に完了できなかった場合ですが、食品衛生法には具体的な罰則について明記されているわけではありません。
ただし、都道府県の条例により罰則が設けられているときは、刑事罰に問われることもあります。
また、2021年6月以降に営業許可を取得する場合は、HACCPの導入を確認されるでしょう。
その際に、未導入だった場合は営業許可を受けられない可能性もあります。そのため、早めにHACCP導入の取り組みを始めるのが望ましいです。
まとめ
すでに義務化が始まるHACCPですが、導入にあたり施設の新設や機器の整備などでお金が発生するため、費用を理由になかなか導入が進められない企業も少なくありません。
そんなときは、画期的補助金HACCPハード事業による支援制度も検討してみましょう。これからHACCPの導入を進める企業の心強い味方になってくれるはずです。
