自治体/地域HACCPが廃止！都道府県別で認証の有効期限と今後の対応を紹介

2021年6月から完全義務化となった「HACCPに沿った衛生管理」。完全義務化になった際に企業は、各都道府県や厚生労働省、第三者機関が提供している認証の取得に動きました。

しかし近年、各都道府県や市区町村が提供している自治体/地域HACCPは徐々に廃止となりつつあります。そこで、この記事では自治体/地域HACCPが廃止される日程や現在取得している認証の有効期限を都道府県別にまとめました。

さらに、自治体/地域HACCPの有効期限が切れたあとのために、どんな認証や規格を取得すべきかを解説します。自社工場がある都道府県の自治体/地域HACCPの廃止日と有効期限を確認し、次に取るアクションは何かの参考にしてみてください。

各都道府県ごとに自治体/地域HACCPの廃止が進む

そもそもHACCP（Hazard Analysis Critical Control Point：危害要因分析重要管理点）とは、原材料の受け入れから、保管、加熱、冷却、包装、出荷までの製造工程におけるリスクを分析し、安全を確保するために事前に対策し、実施した内容を記録をする衛生管理方法です。2021年6月から食品を扱う全事業者は、HACCPの導入と運用が完全義務化されました。

各都道府県はHACCPの導入促進／普及を目的として、自主的に自治体ごとにHACCP認証を付与してきましたが、「HACCPに沿った衛生管理」の制度化や導入する企業が増えたことに伴い、廃止を発表する自治体が増えました。

以下は、各都道府県の自治体HACCPの名称と廃止年月、認証の有効期限です。参考となったページも記載しているので、詳細や最新情報は各ページをご覧ください。「 - 」と記載している箇所は、廃止が公表されていない認証になります。

各都道府県の自治体HACCPの廃止日と有効期限

なお「滋賀県食品自主衛生管理認証制度（セーフードしが）」と京（みやこ）・食の安全衛生管理認証制度は、それぞれ代替制度が公表されています。滋賀県は「滋賀県HACCP適合証明制度」、京都府は「京都市HACCP食の安全宣言」となっています。

自治体HACCPに代わる規格は、JFS-BやJFS-C

自治体HACCPの廃止、有効期限が切れてしまうため、それに代わる認証や規格の取得を検討される方も多いと思います。そんな中、自治体HACCPと同等なレベルの規格として挙げられるJFS-B規格を取得する企業が増えています。さらには、JFS-B規格よりも上位の国際基準として認められているJFS-C規格の取得を目指す企業も存在します。

JFS-C規格は、GFSI（The Global Food Safety Initiative：世界食品安全イニシアチブ）に認定された規格なので、国際的な取引先からの信頼性が高まり、海外展開や大手小売業者との取引がスムーズになる可能性が広がります。

JFS規格は、2016年に一般財団法人食品安全マネジメント協会（JFSM：Japan Food Safety Management Association）が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格です。

JFS規格は、全部で5種類ありますが、自治体HACCPの代わりなるものは、JFS-B規格もしくはJFS-C規格になります。以下は5種類のJFS規格の名称と要求される衛生管理レベルをまとめた表です。

※ HACCP：ハザード制御（食品安全を脅かす危害要因分析と制御）
　 GMP：適正製造規範（食品安全の基本的な衛生管理）
　 FSM：食品安全マネジメントシステム（食品事業者の食品安全の運営HACCPとGMPを動かす仕組み）

JFS-B規格やJFS-C規格を取得している企業では、新規取引先獲得や海外展開を目指していることが多く、以下のような仕組みを作り衛生管理・品質管理を徹底しています。

• 現場で記録のヌケモレを防止
• 過去の記録を振り返りやすい管理体制の構築
• 属人的な作業をなくし、業務標準化を推進

以下の資料では、JFS-C規格やFSSC22000認証を取得している企業の取り組みを具体例を用いて紹介しています。今後、JFS-C規格やFSSC22000認証の取得を目指している場合は是非参考にしてみてください。

自治体HACCPの次の認証や資格取得へ

自治体HACCPは、都道府県や市区町村ごとに廃止日や有効期限が異なります。そのため、期限が切れる前に代替となる認証や規格の取得に向けたアクションをとると良いでしょう。認証や規格の取得には、体制構築や要求事項と差分の確認・改善が必要になり、一定の時間が掛かります。

既存顧客との継続的な取引や新規開拓、海外展開も意識して計画的に準備を進めていきましょう。