自治体/地域HACCPが廃止!都道府県別で認証の有効期限と今後の対応を紹介
食品製造業
2024.07.31
2024.11.07更新
2021年6月から完全義務化となった「HACCPに沿った衛生管理」。完全義務化になった際に企業は、各都道府県や厚生労働省、第三者機関が提供している認証の取得に動きました。
しかし近年、各都道府県や市区町村が提供している自治体/地域HACCPは徐々に廃止となりつつあります。そこで、この記事では自治体/地域HACCPが廃止される日程や現在取得している認証の有効期限を都道府県別にまとめました。
さらに、自治体/地域HACCPの有効期限が切れたあとのために、どんな認証や規格を取得すべきかを解説します。自社工場がある都道府県の自治体/地域HACCPの廃止日と有効期限を確認し、次に取るアクションは何かの参考にしてみてください。
各都道府県ごとに自治体/地域HACCPの廃止が進む
そもそもHACCP(Hazard Analysis Critical Control Point:危害要因分析重要管理点)とは、原材料の受け入れから、保管、加熱、冷却、包装、出荷までの製造工程におけるリスクを分析し、安全を確保するために事前に対策し、実施した内容を記録をする衛生管理方法です。2021年6月から食品を扱う全事業者は、HACCPの導入と運用が完全義務化されました。
各都道府県はHACCPの導入促進/普及を目的として、自主的に自治体ごとにHACCP認証を付与してきましたが、「HACCPに沿った衛生管理」の制度化や導入する企業が増えたことに伴い、廃止を発表する自治体が増えました。
以下は、各都道府県の自治体HACCPの名称と廃止年月、認証の有効期限です。参考となったページも記載しているので、詳細や最新情報は各ページをご覧ください。「 - 」と記載している箇所は、廃止が公表されていない認証もしくは、継続して利用できる認証制度になります。
都道府県 |
制度名 |
廃止日 |
有効期限 |
参考ページ |
北海道 |
北海道HACCP自主衛生管理認証制度 |
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〃 |
札幌市食品衛生管理認証制度(さっぽろHACCP) |
2021/05/31 |
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札幌市食品衛生管理認証制度(さっぽろHACCP) |
〃 |
標津町地域HACCPシステム |
- |
- |
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青森県 |
青森県食品衛生自主衛生管理認証制度(A-HACCP) |
2021/05/31 |
2021/05/31 |
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岩手県 |
岩手版HACCP |
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- |
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宮城県 |
みやぎ食品衛生自主管理認証制度 |
2020/05/31 |
2026/05/31 |
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〃 |
仙台市食品衛生自主管理評価制度(仙台HACCP) |
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- |
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秋田県 |
秋田県食品自主的衛生管理認証制度(秋田県ハサップ認証制度) |
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山形県 |
山形県HACCP導入型基準実施申出制度 |
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福島県 |
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- |
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茨城県 |
いばらきハサップ認証制度 |
2026/03/31 |
2027/03/31 |
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栃木県 |
栃木県食品自主衛生管理認証制度(とちぎHACCP) |
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- |
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〃 |
宇都宮市食品自主衛生管理認証等制度(うつのみやハサップ) |
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- |
- |
群馬県 |
- |
- |
2021/05/31 |
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埼玉県 |
埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度 |
2021/05/31 |
有効期限まで |
|
千葉県 |
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- |
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- |
東京都 |
東京都食品衛生自主管理認証制度 |
2021/05/31 |
2025/03/31 |
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神奈川県 |
- |
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- |
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新潟県 |
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- |
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富山県 |
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石川県 |
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福井県 |
福井県食品衛生自主管理プログラム認証制度 |
2020/05/31 |
2021/05/31 |
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山梨県 |
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長野県 |
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岐阜県 |
岐阜県HACCP導入施設認定制度 |
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〃 |
岐阜市HACCP導入施設認定制度 |
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静岡県 |
静岡県ミニHACCP承認事業 |
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- |
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〃 |
浜松市HACCP型衛生管理認証制度 |
- |
- |
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愛知県 |
愛知県HACCP導入施設認定制度 |
2021/05/31 |
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〃 |
リスク管理優秀店認定制度 |
2018 |
- |
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〃 |
名古屋市食品衛生自主管理認定制度 |
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〃 |
岡崎市HACCP導入施設認定制度 |
2021/05/31 |
2021/05/31 |
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〃 |
岡崎市食品衛生管理優秀店認定制度 |
- |
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〃 |
豊田市HACCP認定制度 |
- |
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〃 |
豊田市食品自主衛生管理優秀施設認定制度 |
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三重県 |
三重県食品の自主衛生管理認定制度(旧:三重県HACCP手法導入認定制度) |
2021 |
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〃 |
四日市市食品衛生自主管理登録・認定制度 |
- |
- |
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滋賀県 |
滋賀県食品自主衛生管理認証制度(セーフードしが) |
2023/06/30 |
2023/06/30 |
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〃 |
滋賀県HACCP適合証明制度 |
- |
- |
- |
京都府 |
京(みやこ)・食の安全衛生管理認証制度 |
2024/04/01 |
有効期限まで |
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〃 |
京都市HACCP食の安全宣言 |
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大阪府 |
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兵庫県 |
兵庫県食品衛生管理プログラム認定制度 |
- |
- |
- |
奈良県 |
奈良県HACCP自主衛生管理認証制度(ならハサップ) |
2024/03/31 |
2027/03/31 |
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和歌山県 |
和歌山県食品衛生管理認定制度 |
2021/05/31 |
有効期限まで |
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〃 |
和歌山県HACCPシステム認証制度 |
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- |
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〃 |
和歌山県生鮮食品生産衛生管理システム認証制度 |
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鳥取県 |
鳥取県HACCP適合施設 |
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島根県 |
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岡山県 |
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広島県 |
広島県食品自主衛生管理認証制度 |
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山口県 |
山口県高度衛生管理工程認定制度 |
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- |
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徳島県 |
徳島県衛生管理認証 |
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香川県 |
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愛媛県 |
愛媛県食品自主衛生管理認証制度(愛媛県HACCP制度) |
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高知県 |
高知県食品総合衛生管理認証制度 |
2024/03/31 |
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福岡県 |
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佐賀県 |
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長崎県 |
食品衛生自主管理促進事業 |
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熊本県 |
熊本市食品自主衛生管理評価事業(熊本市版HACCP) |
2020/05/31 |
有効期限まで |
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大分県 |
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宮崎県 |
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鹿児島県 |
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沖縄県 |
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各都道府県の自治体HACCPの廃止日と有効期限
なお「滋賀県食品自主衛生管理認証制度(セーフードしが)」と京(みやこ)・食の安全衛生管理認証制度は、それぞれ代替制度が公表されています。滋賀県は「滋賀県HACCP適合証明制度」、京都府は「京都市HACCP食の安全宣言」となっています。
自治体HACCPに代わる規格は、JFS-BやJFS-C
自治体HACCPの廃止、有効期限が切れてしまうため、それに代わる認証や規格の取得を検討される方も多いと思います。そんな中、自治体HACCPと同等なレベルの規格として挙げられるJFS-B規格を取得する企業が増えています。さらには、JFS-B規格よりも上位の国際基準として認められているJFS-C規格の取得を目指す企業も存在します。
JFS-C規格は、GFSI(The Global Food Safety Initiative:世界食品安全イニシアチブ)に認定された規格なので、国際的な取引先からの信頼性が高まり、海外展開や大手小売業者との取引がスムーズになる可能性が広がります。
JFS規格は、2016年に一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM:Japan Food Safety Management Association)が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格です。
JFS規格は、全部で5種類ありますが、自治体HACCPの代わりなるものは、JFS-B規格もしくはJFS-C規格になります。以下は5種類のJFS規格の名称と要求される衛生管理レベルをまとめた表です。
JFS規格の種類 |
対象 |
要求されるレベル |
JFS-A規格 |
食品製造業 |
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理 |
JFS-B規格 |
食品製造業 |
HACCPに基づく衛生管理 |
JFS-C規格 |
食品製造業 |
GFSIの承認を得た国際基準(HACCPやGMP、FSM) |
JFS規格 (フードサービス) |
フードサービス業(飲食業界) |
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理 HACCPに基づく衛生管理 |
JFS規格 (フードサービス・マルチサイト) |
多店舗展開しているフードサービス業(飲食業界) |
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理 HACCPに基づく衛生管理 |
※ HACCP:ハザード制御(食品安全を脅かす危害要因分析と制御)
GMP:適正製造規範(食品安全の基本的な衛生管理)
FSM:食品安全マネジメントシステム(食品事業者の食品安全の運営HACCPとGMPを動かす仕組み)
JFS-B規格やJFS-C規格を取得している企業では、新規取引先獲得や海外展開を目指していることが多く、以下のような仕組みを作り衛生管理・品質管理を徹底しています。
- 現場で記録のヌケモレを防止
- 過去の記録を振り返りやすい管理体制の構築
- 属人的な作業をなくし、業務標準化を推進
以下の資料では、JFS-C規格やFSSC22000認証を取得している企業の取り組みを具体例を用いて紹介しています。今後、JFS-C規格やFSSC22000認証の取得を目指している場合は是非参考にしてみてください。
自治体HACCPの次の認証や資格取得へ
自治体HACCPは、都道府県や市区町村ごとに廃止日や有効期限が異なります。そのため、期限が切れる前に代替となる認証や規格の取得に向けたアクションをとると良いでしょう。認証や規格の取得には、体制構築や要求事項と差分の確認・改善が必要になり、一定の時間が掛かります。
既存顧客との継続的な取引や新規開拓、海外展開も意識して計画的に準備を進めていきましょう。
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