環境ISOといえば、ISO14001をイメージするでしょう。ISO14001は、環境を保護し、環境パフォーマンスを向上させるためのマネジメントシステム規格です。企業経営をするうえでは、環境とのバランスを図り、変化する環境状況に対応しなければいけません。
今回は、環境ISOの取得メリットや目的・効果、審査登録制度について解説します。環境リスクの低減・回避や省資源によるコスト削減、法令順守の推進などの対策をとりたい方にぴったりの内容のため、最後まで読んでみてください。
環境ISOとは、ISO14001
環境ISOとは、環境を保護し、環境パフォーマンスを向上させるためのマネジメントシステム規格であるISO14001のことを指します。ISO14001の概要や主な取得企業を紹介しましょう。
環境マネジメントシステムの国際規格
ISO14001は、環境マネジメントシステムの国際規格です。業種・業態を問わず、あらゆる組織が利用し、認証を取得することができます。
ISO14001は、環境パフォーマンスの向上や順守義務の実施、環境目標の達成を実現するために定められた要求事項です。要求事項とは、組織が実現すべき基本要件のことで、この要求事項に適合しているかどうかを評価することで、規格の認証がおこなわれます。
環境マネジメントシステムとは
さて、「環境マネジメントシステム」という言葉が出てきました。環境マネジメントシステムとは、組織が運営するなかで環境保全に関する取り組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、その達成に向けて取り組んでいく仕組みのことをいいます。EMS（Environmental Management System）とも呼び、環境監査とは環境マネジメントの取り組み状況について客観的な立場からチェックをおこなうことです。
消費者の環境意識は急速に高まっています。環境にやさしい商品やサービスを提供し、環境に配慮している姿勢が求められているのです。さらに、今後は環境保全に対するさまざまな規制や要請が強化される可能性が高いでしょう。それらに備えて、体系的に取り組む必要があります。また、省エネルギーや省資源を通じて、コストダウンに成功した事例や組織内部の管理体制の効率化が図れた事例があるため、環境マネジメントシステムを実行するメリットは多いです。
ISO14000シリーズの1つ
ISO14001は、ISO14000シリーズの1つ。国際標準化機構（ISO）がISO9000シリーズの環境版として作成しました。ISO14000ファミリーとも呼ばれます。環境への負荷を減らすために組織自らが努力目標を設定し、その目標を達成するために取り組んでいくものです。PDCAサイクルの考え方のもとで実践し、その結果を認証機関が認定する仕組みとなっています。
ISO14000シリーズは、以下の通り種類が多いです。
- ISO14000〜14009の「環境マネジメントシステム」
- ISO14010〜14019の「環境監査と関係する環境調査」
- ISO14020〜14029の「環境ラベル」
- ISO14030〜14039の「環境パフォーマンス評価」
- ISO14040〜14049の「ライフサイクルアセスメント（LCA）」
- ISO14050〜14059の「用語と定義」
- ISO14063の「環境コミュニケーション」
- ISO 14060〜14066の「温室効果ガス」 など
日本では、これらのISOに対応したJIS（日本工業規格）が策定されています。
環境ISOと品質ISOの違い
環境ISOであるISO14001と混同されやすいものとして、品質ISOであるISO9001 を挙げることが多いでしょう。ISO14001が、環境に配慮して地域住民が望まないものを提供しないという内容なのに対し、ISO9001は経営面に配慮して顧客が望むものを提供するという違いがあります。ただし、「望まないものを提供しない」「望むものを提供する」ところに注目すると、ともに満足度を上げるのが目的という点で合致していることがわかるでしょう。
主な取得企業
2020年11月時点でのISO14001認証の取得企業としては、アシック株式会社本社工場やNTTデータグループ、阪神電線株式会社電線事業部などがあります。海外を含めた取引会社の拡大や法令順守の推進、継続的な改善によるブランド価値の向上などの目的を持って認証取得・維持をおこなっているようです。
▶︎ISO14001とは？初心者にも簡単にわかりやすく徹底解説
環境ISOの取得メリット
環境ISOを取得するメリットについてまとめてみます。いくつかのメリットがあるため、順に紹介していきましょう。
企業のイメージアップ
まずは、企業のイメージアップや知名度の向上によるビジネスチャンスの拡大というメリットを享受できます。環境にやさしい商品やサービスを提供している企業を選ぶ消費者も少なくありません。似た他社製品やサービスとの差別化を図れるでしょう。
環境法規制の対応力強化
また、変化の大きい環境法規制への対応力強化を図れます。何も環境への配慮をおこなっていないと、いざ環境法が厳しくなったときに困ることになるでしょう。あらかじめ、環境に影響を及ぼす緊急事態への準備体制を整えておくのは重要なことです。
環境関連費用のコストダウン
さらに、手順の明確化により、環境に関する管理効率が向上し、環境関連費用のコストダウンをおこなえます。具体的には、産業廃棄物の減量化および削減やリサイクル費用の減少などが挙げられるでしょう。設備リース費や人件費、維持管理費などをコストダウンできます。
環境ISOの目的や効果
環境ISOを導入することで、企業経営に環境の要素を取り入れることが可能です。その対策をおこなうことで、環境・社会・経済という3つのバランスを維持することができます。より具体的にみていきましょう。
環境マネジメントシステムの実施や改善
まず、環境マネジメントシステムの実施や改善ができます。マネジメントシステムとは、組織の規定や手順を定めたり、規定や手順を運営する従業員の責任・権限を定めたりすることです。マネジメントシステムを実施すると問題点の発見が容易になります。そして、客観的な視点から発見した問題点に対して組織全体で対策をとることによって、マネジメントシステムをさらに改善していくことが可能です。
第三者への提示による社会的信用の確保
第三者に環境への配慮をおこなっている証明をしてもらうと、組織内外に対する説明責任を果たせるため、社会的信用を高められます。環境ISOの認証を取得することで、ビジネスチャンスが広がることも。なかには、環境ISO認証を取得していない企業とは取引しないところもあるかもしれません。
定期的なチェックの実施
環境ISOは、取得するだけではなく維持し続けることも重要です。環境ISOを維持するためには、定期審査を受ける必要があります。定期的なチェックがあるため、継続的な改善がしやすくなるでしょう。また、審査があることにより、組織内部の緊張感を高める効果も期待できます。
環境ISOの審査登録制度
環境ISOでは、審査登録制度が整備されています。民間企業や公益法人などさまざまな審査登録機関があるため、各々の組織が自らの状況や目的、特性に応じて選定するとよいでしょう。
認証取得や維持の流れ
認証取得や維持の流れは大きく3つに分けられます。「システム構築・運用」「登録審査」「定期審査による運用」です。
システム構築・運用では、認証取得に関する情報収集や事務局といった推進体制の確立、方針の決定などをおこないます。実際に環境マネジメントシステムを運用し、活動の記録と分析をおこなうことで初めてわかることもあるでしょう。チェックをした後は、マネジメントレビューの実施やマネジメントシステムの見直しが必要です。
登録審査は、ファーストステージ審査とセカンドステージ審査の2段階があります。ファーストステージ審査では文書審査を中心にマネジメントシステムの構築状況の確認やセカンドステージ審査のための情報収集を実施。セカンドステージ審査の準備が整うと、次に進めます。
セカンドステージ審査では、実施状況を評価して規格への適合性を審査。無事に合格となれば、3年間を有効期限とした登録証が発行されます。
定期審査による運用も重要です。定期的なチェックをおこなうことで環境ISOの要求事項を満たしているか確認し続けます。審査のもと、更新可と認められれば、新たな3年間を有効期限とした登録証が発行され、保持することが可能です。
日本適合性認定協会が中心
日本における第三者による審査登録制度の中心は、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）。各々の組織が規格に適合しているかどうかは、審査登録機関が審査しますが、その審査登録機関の質を確保するために公益財団法人日本適合性認定協会が認定をおこなっています。公益財団法人日本適合性認定協会が認定・登録しなければ、審査登録機関として認められないわけです。
日本品質保証機構がサポート
組織が環境ISO認証の取得に向けて動く際には、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）からのサポートを受けられます。例えば、規格の解釈やマネジメントシステムに関する悩みや困りごとに審査員が答える業務相談や登録審査とは別にシステムの構築・運用状況を審査と同様の形式で確認し、確認結果を報告書にまとめて提供する予備評価があるため、ぜひ活用したいところ。その他、基礎的な知識を習得するためのセミナーも開催されています。
まとめ
環境ISOの取得メリットや目的・効果、審査登録制度について解説しました。環境ISOであるISO14001認証を取得すると環境リスクの低減・回避や省エネルギー・省資源によるコストダウン、法令順守の推進などを図れます。得られるメリットは多いため、積極的に認証取得および維持を検討してみてください。
