製造業の品質管理とは?仕事内容や、よくある課題、改善方法をわかりやすく解説

原材料などを加工して製品を生産する製造業において、品質管理は重要といわれています。

 

品質管理は製品の品質を確保するために必要不可欠ですが、具体的に何を行ってどのような管理するかについて勉強をする機会は多くありません。

 

今回は、品質管理の仕事内容や役割、抱える課題などについて詳しく解説していきます。

 

製造業の品質管理の仕事内容

品質管理とは、名前のとおり「品質を管理」することです。品質管理を適正に行わなければ、不良品が多発したり、すぐに故障したりといった粗悪品ができてししまいます。

 

そのような製品を販売すると、クレームや修理の対応に追われ製造現場は多くの痛手を追います。製造物によっては、人の健康や命に関わる取返しのつかない事態につながる可能性も秘めています。

 

そうならないために、製造業の品質管理が行うべき仕事内容は広く多岐に渡りますが、以下にあげる3つをチェックすることが主な仕事内容となります。

 

  • 製造工程
  • 最終製品
  • 原料や部品、資材

製造工程

決められた製造工程で間違いなく製造が行われているか、不具合が起きていないかを確認するために、工程中のポイントで検査をおこないます。

 

これにより、万が一製造や製造に使う設備などに問題が生じた場合にも、早期発見し対応することができます。検査の種類はさまざまですが、あらかじめ設定している管理基準から離れていないかなど、目視確認やサンプリング(抜き取り)をおこなって検査を行います。

 

このときの検査で基準から外れていた場合、速やかに原因を突き止めて対処しなければなりません。基本的にはその場合、製造を一旦止める必要があります。

 

製造している製品によっては、一旦製造を止めたら再開が難しいもの、再開させるまでの待機時間に限りがあるものなど、さまざまな状況が考えられます。そのため、再開させるか製造中止かなど速やかな対応・判断が必要です。

最終製品

製造が終了し、製品になったものを検査します。製品にはそれぞれ規格や基準が定められているため、その規格や基準に合致しているかを検査して確認します。

 

検査項目は製品によって異なり、外観検査、物理学試験、理化学試験、微生物試験など多くの種類の検査があります。

 

検査が全て終了後、検査結果と製品が完成するまでの一連の記録などを今一度確認し、品質の適否判定を行い、出荷の可否を決めます。市場に出すかどうかの最終判断の場でもあるため、非常に重要なポイントです。

 

適否判定や出荷判定は、資格保有者や適正な判断能力保持者が行う範囲とされていますが、これも品質管理の重要な仕事です。

原料や部品、資材

製造に使用する原料や部品、資材について検査します。これらにも基本的に規格などが設けられているため、その規格に合致しているかを検査して確認します。

 

検査の手法はさまざまですが、寸法の測定や理化学試験などを行い、「製造に使用して問題ない」ことを確認します。

 

また、原料や部品、資材の供給者(サプライヤー)に対して行う、実地監査や書類監査などの供給者の管理も品質管理の仕事です。

品質管理の業界による特徴

製造業で行う品質管理の仕事内容のほとんどは共通していますが、詳細なところは業界によって特徴があります。

食品業界

理化学試験や微生物試験などの製品検査の他に、衛生管理に力をいれています。食品製造の場合、国の制度によってHACCPとよばれる管理手法を取り入れなければなりません。製造工程から品質へのリスクを洗い出し、分析・評価などを行います。

製薬業界

GMP省令とよばれる、医薬品や医薬部外品の製造所における製造管理や、品質管理の基準を定めたものに従う必要があります。法令順守は「絶対」であるため、品質管理はGMPのルールから外れないように行わないといけません。

 

検査を実施するだけでも、日付、実施者、管理番号、使用設備、使用試薬など検査に関するあらゆる記録が必要です。また、書類作成業務に欠かせないパソコンや検査設備、製造設備のコンピュータ化システムなども管理の対象になっています。

半導体業界

半導体はほとんどの電化製品に使用される電子部品で、非常に緻密かつ繊細な作業で製造を行います。現在は自動化も進み、機械製造も主流となってきました。そのため、品質管理では「高い清浄度の維持管理」や「自動化機械の管理」に重点を置いています。また、完成品では品質の担保のため、高低温・高湿度などの過酷な状況での稼働性能や腐食、振動・衝撃などの物理的付加による耐性を確認します。

自動車業界

自動車工場の場合、半導体と同じく製造工程における必要な製造環境が整っているかの確認や、自動機械の管理などを行います。製造が完了すると、車体の外装や内装の検査の他、実際に走行して各種検査を行います。

 

自動車には100以上の項目に国が定めた基準があり、国の定めた検査は誰でもやっていいわけではなく、検査員としての資格が必要です。その他、量産体制の構築などの生産の管理や、新規開発で自動車部品のサプライヤー(供給者)とのやり取りも行います。

 

製造業の品質管理の重要性

品質管理を徹底することは、粗悪品を出さないだけではなく、差別化にもつながります。
    
品質管理が日本で重要視されるようになったのは、第二次世界大戦敗戦後、日本がアメリカ占領下におかれた1940年代といわれています。当時の日本製の製品といえば「粗悪品」といわれてしまうほど、品質を一定に保つことができず、不良品や故障が多いものでした。つまり、品質管理ができていなかったのです。

アメリカの指導が入るようになり、1950年にはW. Edwards Deming(W・エドワーズ・デミング)氏が日本の企業に、「品質管理の考え方」や「統計的手法」を伝えました。結果、日本にも品質管理の考え方や手法が整備されていき、日本製品の品質が向上するようになったのです。そこから「MADE IN JAPAN」が高品質の証として付加価値がつくほど、世界的に評価されるようになりました。

また2017年末に経済産業省が実施した「当事者である製造企業における意識調査」において、製造業における「現場力の強み」についてアンケートしたところ、「ニーズの対応力」や「試作・小ロット生産」とともに「品質管理」という回答が上位に入りました。このことからも、品質管理を徹底することが「差別化になる」と認識されていることがわかります。

製造業企業が”現場の強み”と感じる項目

(出展:経済産業省)

品質管理に関わる資格

品質管理の質を高めるためには、資格を取得することも1つの手といえます。未取得でも品質管理の仕事を行うことはできますが、資格をもっていれば仕事も覚えやすく、即戦力にもなるため、取得して損はありません。

 

資格 概要 受験資格の有無
QC検定 日本規格協会が定める品質管理に必要な知識をどの程度もっているかを評価するもの 1級から4級までを受験。誰でも受験可能
機械保全技能士 機械のメンテナンス能力や正常な運転を維持する保全能力を認定する国家資格 特級から3級までを受験。2級以降は実務経験が必要

QC検定

品質管理検定ともよばれるQC検定は、その名のとおり品質管理に必要な知識をどの程度もっているかを評価するものです。1級から4級まであり、受験資格は特に無いため誰でも自由に受験が可能です。

出題範囲は、品質管理や品質保証に関する項目などの実践分野と、データの取り扱いや活用、統計に関する項目の手法分野が主で、企業活動に関する部分も入ってきます。4級は基礎的なレベルで、級が上がるほど難易度は高くなります。民間の資格ですが、多くの有名企業が協賛についているため、業界全体から注目を集めている資格です。

機械保全技能士

機械保全技能士は工場や生産現場の機械保全に関する資格で、機械のメンテナンス能力や正常な運転を維持する保全能力を認定する資格。国家検定制度である「機械保全技能検定」合格者に与えられる国家資格です。

特級から3級まであり、学科試験と実技試験があります。試験区分(職種)が「機械保全」「電気系保全」「設備診断」にわかれており、選択して受験可能です。3級は従事しようとする者であれば受験できますが、2級以降の受験には実務経験が必要になっています。

製造業の品質管理のよくある課題と障壁

製造業において品質管理が重要といえども、さまざまな課題や障壁もあり、企業の頭を悩ませることも少なくありません。そのなかの具体例を紹介します。

実施した施策が現場に定着していない

企業がいくら品質向上を目指しあらゆる施策を講じても、現場に定着していないケースも多くあります。近年では、様々な分野で国際的なガイドラインや国の法規制も次々と改訂がかかり、より一層求められる管理レベルが上がっています。

管理レベルが上がるということは、それだけ管理する項目が増えるということです。しかし、データや検査結果、確認結果を記入する標準化帳票が適切に更新されず、昔の様式のまま項目だけが追加されて運用されてしまうことが多いのです。

品質管理では、しっかりと現場の状況を把握したうえで、適切な管理手法の設定や作業員への指導を行う必要があります。また企業としても、品質管理を行う部署に任せきるのではなく、企業全体で取り組む体制を構築していく必要があるといえます。

人手不足が発生している

製造業は、GDP(国内総生産)で2割程度を占めており、日本の経済を引っ張る基幹産業といわれています。しかし、現在その製造業における人手不足が深刻な問題となっているのです。

2022年3月の総務省「労働力調査」によると、製造業の就業者数は約20年間で157万人減少しており、その内34歳以下の若年就業者は2012年頃からほぼ25%の割合で横ばいであるものの、人数は121万人も減少しているのがわかっています。

 

(出展:総務省)


パーソル総合研究所が2018年に、人手不足の状況と推計「労働市場の未来推計2030」を公開しました。それによると、2030年には製造業は810万人の労働需要に対し771万人の労働供給しか見込めない、つまり38万人が不足すると予想されています。

製造業において、今後は人材確保にますます多くのハードルを抱える可能性があります。人手が不足するということは、工場がまわらないという問題だけでなく、「能力や技術をもった人材が不足し、やがて指導者も減り、技術向上が望めなくなる」という問題にもつながります。

品質管理の正確性が担保されない

品質管理の仕事は範囲が広く多岐に渡るうえに、管理項目が多く膨大な負担で手がまわらないケースもみられます。

近年、人手不足の解消に外国の技能実習生を受け入れるケースも増えてきました。上手く受け入れ体制を整えられたら、実習生とはいえ企業にとって大きな戦力にもなります。ですが、技能実習生の本来の目的は日本の技能や技術を学んでもらうことです。

目先の人手不足に目がいき、管理体制が不十分のまま受け入れ、さらに品質管理の負担が膨らんだ結果、必要な検証や改善が行われず正確性の担保から遠ざかってしまうケースは避けなければいけません。

品質管理の課題をデジタル化で解決

 

製造業の品質管理の課題を解決できる手段がデジタル化です。デジタル化によって人の手では難しかった課題がシステムによって解決できます。

 

デジタル化の手段は多くありますが、最も手軽にできるのが、ペーパーレス化です。今まで紙ベースで行っていたことをタブレットなどのシステムベースに切りかえることで業務改善や生産性アップ、人手不足の解消にもつながります。具体的には、次のようなことが可能になります。

 

  • 作業の標準化
  • データ化や承認の工数を削減

作業の標準化

良い品質の製品を製造するには作業を標準化することが大切です。紙ベースで運用する場合、毎回マニュアルを見ながらの作業は難しいですが、タブレットでの記録では、マニュアルをワンクリックですぐに確認することができます。さらにマニュアルだけでなく、翻訳もワンクリック。外国の技能実習生や新しい社員が入社した際の教育でうまく活用できれば、教育期間の短縮かつ即戦力になる人材に育てることも可能になります。

データ化や承認の工数を削減

必要な数値や記録を紙ベースの帳票に記載し、さらにパソコンのファイル上へデータ入力するといった二度手間を行っているところは多いのではないでしょうか。システムを導入することで、その場でデータを打ち込め、打ち込まれたデータは確認したい時にいつでもみたり、他のフォーマットに出力させたりすることができます。また紙ベースでは逸脱項目を見つけるために1枚1枚の紙を見なければなりませんでした。システムを使えば、逸脱項目がどこにあるのかが一目でわかるようになっています。承認の工数も大幅に削減できるでしょう。

まとめ

質管理は製造業にとって製品や企業の信頼に関わる重要なものです。一筋縄ではいかないことが多いですが、その分、目標が達成されたり、顧客に喜んでもらえたりしたときの充実感も大きな仕事です。

 

業務の範囲も広いため、すべてを一人で背負うのではなく、周りの人とコミュケーションをとりながら協力し合って進めていくことが大切です。

 

 

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